Kindle出版で確定申告は必要？ 副業・主婦の場合を解説

Kindle出版を考え始めたとき、気になるのが税金のこと。

「Kindleの印税って確定申告が必要なの？」
「副業でやっている場合は？」
「主婦の場合はどうなる？」

この記事では、Kindle出版の確定申告の基準についてわかりやすく解説します。

Kindle出版の印税は課税対象？

はい。
Kindle出版で得た印税収入は、所得として課税対象になります。

Amazon KDPから振り込まれるロイヤリティは「収入」。

そこから

・制作費
・表紙デザイン費
・外注費
・参考書籍購入費
・通信費の一部

などの経費を差し引いたものが「所得」です。
確定申告が必要かどうかは、この「所得」で判断します。

会社員が副業でKindleを出版する場合

会社員（給与所得者）の場合、副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。

ポイントは、

・売上ではなく
・経費を差し引いた後の所得

で判断するということ。

たとえば、

印税収入：30万円
経費：15万円

→ 所得15万円 → 確定申告は原則不要となります。

ただし、注意点があります。

所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要なケースがあります。
副業を会社に知られたくない場合は、住民税の扱いにも注意が必要です。

主婦（給与所得がない場合）は？

専業主婦や無職の方がKindle出版をする場合、基準は所得48万円です。

なぜ48万円かというと、基礎控除が48万円あるためです。
所得が48万円以下であれば、原則として所得税はかかりません。

たとえば、

印税収入：60万円
経費：20万円

→ 所得40万円 → 確定申告は不要（原則）

※ただし、扶養との関係などもあるため、個別の事情に注意が必要です。

Kindle出版を事業として行う場合

Kindle出版を

・継続的に
・営利目的で
・本格的に

行っている場合は、事業所得として確定申告が必要になります。

この場合、

・青色申告
・開業届提出

なども検討対象になります。
事業として取り組む場合は、税務周りもきちんと整えることが重要です。

Kindle出版の税金でよくある誤解

× 印税が少ないから申告不要？
→ 金額ではなく「所得基準」で判断。

× 20万円までは何も申告しなくていい？
→ 所得税は不要でも、住民税申告は必要な場合あり。

× 主婦は申告不要？
→ 所得48万円を超えれば必要。

まとめ｜Kindle出版の確定申告基準

・印税は課税対象
・会社員は副業所得20万円超で申告必要
・主婦は所得48万円超で申告必要
・事業として行うなら基本的に申告必要
・住民税は別途注意

税金のルールは個別事情によって変わります。

この記事は一般的な目安です。
正確な判断は必ず税理士や税務署に確認してください。

Kindle出版は副業として始めやすいですが、
収益が出たら税務もセットで考えることが大切です。

安心して続けるためにも、早めに仕組みを理解しておきましょう。

→Kindle出版は副業になる？ 解説記事はこちら
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